2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
そのような中小企業は、長期に及ぶ研究、投資を、まさに血の出るような経営努力を継続してきて、今日まで存続しております。四半期で利益を見る短期主義の銀行が容易に経営できるとは考えられません。技術、人材の奪取を目的とする買収以外で経営権を得た銀行ができることは、まずは無駄を削る、そして名目でリストラを進め投資効果を高めて、再売却し利益を得ることがメインになる可能性があるのは明らかであります。
そのような中小企業は、長期に及ぶ研究、投資を、まさに血の出るような経営努力を継続してきて、今日まで存続しております。四半期で利益を見る短期主義の銀行が容易に経営できるとは考えられません。技術、人材の奪取を目的とする買収以外で経営権を得た銀行ができることは、まずは無駄を削る、そして名目でリストラを進め投資効果を高めて、再売却し利益を得ることがメインになる可能性があるのは明らかであります。
また、民間の研究投資を合わせまして官民で百二十兆円の研究開発投資を実現することでイノベーションの創出を実現することとされています。
他方、こうした研究の中から、適切な目ききを経て、大きなインパクトをもたらす可能性が高いものを選定し、研究投資の重点化を図ることも重要だと思います。
日本の研究力低下の問題の本質は何かと問いかけ、運営費交付金の削減など公的研究投資の少なさが基礎研究に取り組む環境を急速に劣化させていること、その一方で、選択と集中、戦略的、トップダウン型の競争的資金の拡充で短期的で直接的な成果を求められ、長期的な予算の裏づけが伴わない競争的研究資金では若手研究者の安定雇用も困難だと指摘しています。
ハイリスク・ハイリターン型の研究投資ということも含めてこれは非常に重要だと思いますので、より大臣においては進めていただければというふうに思います。 また、東京のみならず各地にアメリカのシリコンバレーのようなものができるというのも、これはもしそうなれば日本の強みになってくると思いますので、大臣におかれましてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
だから、研究投資の伸びが少ないゆえに、選択と集中で研究の裾野が狭くなっている、ここを私は解決しなくてはならないと思うんです。 科学技術・学術政策研究所の伊神正貫研究室長、資料の二枚目のところにつけさせていただきました。雑誌「科学」二〇一七年八月号に、同研究所の調査研究データを用いて、日本からの論文の産出状況を分析した論文を掲載しております。
同時に、もし、やや百歩譲って、ＡＩなりなんなりというお話をもしするのであれば、決定的に重要なのは基礎研究投資だと思います。日本、これ、基礎研究投資は普通は大学であったり公的機関であったりで行うものですけれども、ＯＥＣＤの中でも恐らく一番低いか二番目に低いぐらいのレベルだと思います。
そういった意味では、委員御指摘の点も十分注視しつつ、現在のマイナス金利つき量的・質的金融緩和を続けて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現したいと思っておりますし、その過程で、実質金利の低下によって企業の前向きな投資、御指摘のような短期志向ではなくて、長期的なことをにらんだ投資、特に、人材投資、あるいは研究投資、開発投資、それからもちろん設備投資もそうですが、そういったものに向かっていくように
我が国の成長戦略を考える上で、科学技術分野への研究投資は極めて重要だと考えますが、一方で、全体の金額自体に大きな変化は見られないというような状況です。 このような現状を踏まえますと、政府は科学技術の重要性を訴え続けているのにもかかわらず予算自体が大きくふえていないということは、一見矛盾するんじゃないかと感じられるところでございます。政府の見解を伺いたいと思います。
資源に乏しい我が国が、安全性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、再生エネルギーの拡大が不可欠です、そのため、再エネの経済性を高めるために研究政策を、研究投資を最優先にしてまいりますと、こういう言い方もできます。所与の条件は変わらないんですけれども、その中でどの方向に向かうかは政府の考え次第です。
相当の利益や何かが、使用者も研究投資をする気になる、従業者も発明をしていこうとやる気を起こす、そういうことをガイドラインに委ねていますけれども、法律上は余り担保されていないんです。これもまた、私は時代に逆行していると思うんですね。 我々は、選挙でしょっちゅう有権者に判定を下されてというふうになります。では今、研究者の世界はどうなっているかというと、私は、かわいそうだなと思いますよ。
核燃料の最終処分というものは、これはまだどこの国もなし遂げていないわけでございますので、これに対する研究投資というものを確実に行って、そしてこれをリードしていくというのは、日本が世界に対しても大変に貢献ができる分野だと思いますので、必ずこれについての確実な開発がこれからもできるような、そういった投資環境は整えていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。
そもそも、我が国がデフレで苦しんでいるのはなぜかというと、やはり要因の一つに、不良債権の処理のときに、企業が設備投資を減らして、研究投資も減らして、そして賃金も減らすことによって、何とか不良債権を返済していこうというふうに、国全体で借金返済のために動き始めた。 結果的に、我が国の従業員の方々の賃金が下がりましたから、日本全体の購買能力が落ちた。
大学にはイノベーション創出の役割も期待されていますが、その役割を果たすために、研究投資を行おうとする際に、資金面での困難が生じていると伺っています。 まず、基盤的経費であります国立大学運営費交付金や私立大学運営費補助金は削減傾向にあります。国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金の割合は、法人化直後の平成十六年の四六％から平成二十四年度では三六％と、一〇％も低下をいたしております。
利根川博士が指摘されておられることは、政府が研究投資の見返りを求めるのならば、基礎研究をする大学や研究機関にそうした実用化への橋渡しをやれと言うべきではないと、これ役割が違うという指摘なんですよ。研究の成果がどのように実用化につながるのか。それは基礎研究とは別の分野で進めるべきであって、より産業の側の役割だという指摘で、これは大変うなずける指摘だと私は思います。
いずれにしても、今後とも、金融とかそういったものに頼るのではなくて、きちんとした物づくりというものはきちっと進めていく、そういった姿勢をとり続けておかねばならぬと思って、企業に対しては研究投資とか、また国内におきます設備投資に関しましてはいわゆる減税等々、一括償却等々を進めるような方向で、政府としては事を進めておるというのが現状であります。
法人税の改革で、企業がためたキャッシュを設備投資、研究投資、賃金引き上げへ振り向けるための異次元の税制措置を断行しましたと。
今までどおりの使い方をしていれば、仮に減らなくてもぐあいが悪いわけですから、やはり、その両方が、先ほど申し上げたように、要するに、研究投資が本当の投資として生きるかどうかということを投資する側もそれからその投資を受ける側も考えていく必要があろうかと思います。使い勝手をどうするかということですね。
そのために、今般の企業の競争力強化という意味の観点から、少なくとも、この十数年間ずっと設備投資もしていないようなところが多くありますので、設備投資とか、それから国際競争力を向上させるために研究投資とか、そういったものを促進していただくために税制を盛り込んでおりますので、これらを加えた成長戦略というものを実施していくのが大変大事なところだと考えております。
したがいまして、今回は、いわゆる給与などの支給を増加させた場合とか、設備投資を増加させた場合、あるいは研究投資を行う場合においては、政策によって企業に税制優遇しようということで今回の税制改正にのせておりますけれども、いずれにいたしましても、株価の上昇等、いろいろ明るい兆しが出てきておりますので、こういったものを通じて、企業が長期的に研究開発というものにきちんとした投資を行っていく、設備投資も給与等々